固定資産税の計算方法とは
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固定資産税の計算方法は、固定資産の種類によって大きく変わってきます。所有している固定資産が、土地か建物かによっても固定資産税の税率は変わってきますが、土地といっても種類や地目によってもまた、固定資産税の計算方法が違います。
固定資産税の計算方法は、建物の種類が木造か、鉄筋コンクリートか、耐火性能の違いによっても違います。新規に土地や建物を購入される時は、あらかじめ固定資産税の額がどれほどになるかシュミレートしてみて、税金がどれほどかかるのか、資金繰りを計画する点からも算出しておくのが、いいと思われます。
固定資産の税金には、固定資産税以外にも、都市計画税という税金が固定資産には課税されますので忘れずに計算に入れておかなければいけません。固定資産税は、免税点以上の固定資産が課税の対象となります。土地なら30万円以上、建物なら20万円以上、商売に使う償却費に計上している資産なら150万円以上が固定資産税の課税対象となります。
固定資産税の計算方法と固定資産の評価額
固定資産税の計算方法の基礎は、国が決める固定資産の評価額というものが、基準となり、この評価基準は新聞などでもよく報じられているように3年1回改定が行われています。ご自身がすでに所有しているか、これから購入予定の土地や家屋の評価額は、土地、家屋価格等縦覧簿を管轄の法務局で縦覧すれば評価額がすぐにわかります。
業者の方から評価額の概算は教えてもらえますが、最終的にご自身でチェックするようにしましょう。これにより固定資産税の実態に沿った計算が可能となりますが、土地の上に家屋を建てる場合は土地と家屋を別途に固定資産税の計算をする必要があります。
土地に関しては、固定資産税の税率が広さによって異なりますが、住宅用地の課税には控除の特例措置があります。住宅用地の広さが200㎡境にして評価額の1/6から1/3が控除され、都市計画税も評価額の1/3から2/3の控除が受けられます。
住宅に関しては国の定めた評価額の7割が固定資産税の課税対象の計算の基礎となります。家を新築したり増改築した場合、評価額が決められるのは、税務署員の調査が終わってからになるため、資金計画を立てる場合には、すこし余裕を持っておかなければいけません。